私たちは、真偽の定かでない情報が大量に広がる社会に生きています。ジャーナリストでなくても、誰でもSNSなどで情報を拡散する担い手になれる時代です。

どうやったら真偽を見極めたらいいのか。そこで人々の手助けになるのが、「ファクトチェック」です。

ファクトチェック（Fact-Checking）とは、事実に関する言説の真偽を公正に調査し、人々に真偽を見極める判断材料を提供する営みをいいます。

世界各国でファクトチェックの取組みが広がっています。日本でも「フェイクニュース」が流行語となり、誤情報の問題が認識されるようになりましたが、ファクトチェックの担い手はまだ非常に少ないのが現状です。日本でもファクトチェックを推進、普及していくため、2017年6月にファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）を立ち上げました（2018年1月、NPO法人化）。

https://fij.info/about

2017年総選挙では、日本で初めて複数のメディアが参加するファクトチェック共同プロジェクトを企画し、数多くの検証記事を出す成果をおさめました。2018年沖縄県知事選では新聞社も参加し、ファクトチェック活動が多くの人に知れ渡り、認知度も高まりました。

▼選挙プロジェクトの例

http://archive.fij.info/archives/election2017

http://archive.fij.info/project/okinawa2018

https://navi.fij.info/factcheck_navi_tag/2022-sangiin-election/

FIJでは、こうしたプロジェクトのほか、真偽の疑わしい情報を日々収集したデータベースClaimMonitor（クレイムモニター）をファクトチェックを行うメディアに提供しています。

また、ファクトチェックに関する情報発信、ファクトチェックの手法や知識の普及活動に取り組んでいます。

https://fij.info/activity/report

各国のファクトチェックの取り組みにおいては、プロのジャーナリストだけでなく、市民、各界専門家など多様な参加者との協働により大きな成果が生まれています。

FIJは、国際ファクトチェックネットワークの公開性・透明性ルールを踏まえつつ、ジャーナリストと市民のコラボレーション（協働）による、透明性の高い良質なファクトチェックを推進します。