これまで男女共同参画の視点から行政と協働して認知症サポートのネットワークづくりを行い、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目標に平成22年から認知症サポーターを8167人（令和5年7月）育成してきました。 高齢者ができるだけ介護保険に頼らない生活ができるよう持続可能な社会を目指しています。

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