百年後も豊かな、ふるさと・ふくしまを―。　『ふくしま百年基金』は、地域を良くする活動に取組む人々と、寄付により支えたい人々の“想い”をつなぐコミュニティ財団です。

2011年に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故は、私たちに多くの教訓を投げかけました。近視眼的にならず長期的視点で地域を創り上げていこう、ふくしまに関わる一人ひとりが“ジブンゴト”として地域の未来を考え、担っていこう。震災・事故を経験したからこそ生まれた強い想い。そんな沢山の方の想いが集まり『ふくしま百年基金』が生まれました。

『ふくしま百年基金』が支える課題は極めて多岐にわたります。地域により異なる復興のステージ、現在進行系で続く広域避難の課題、それらを必死で支えるNPOや地域団体の取組み。その多様性・複雑性は、そのまま震災後の”ふくしま”が抱える課題の多様性・複雑性と言い換えることが出来るのかもしれません。

『ふくしま百年基金』は、180名（ネット募金を通じた寄付者はのべ1,763名）の地域住民や団体が寄付を持ち寄り設立した、福島県初のコミュニティ財団です。寄付を始めとした志ある資金の循環を創り出していくことにより、百年後も豊かな「ふるさと・ふくしま」を支えていきます。

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興活動では、数多くの地域活動団体が立ち上がり（※）既存の制度や枠組みにとらわれない活動を展開しています。
（※ 2011年度から2016年度までの福島県における特定非営利活動法人認証数は426法人。これは2017年5月末現在の特定非営利活動法人数903法人の約半数にあたる。福島県発表）

ふくしまの課題は、個別化・複雑化・複合化が進んでいます。被災者・避難者の生活再建支援、コミュニティづくり支援、復興を支える人材育成など、絡まりあった地域の課題、被災者の課題にきめ細かく対応していくことは行政施策等にはなじみづらく、NPOをはじめとする地域活動団体の活躍がますます求められているのです。

一方で、こうした支援活動に充てられる復興予算は減少の一途を辿っています。時限措置である復興庁はあと2年で設置期間を迎え、終了することが決まっています。その先の復興は、誰が、どんな予算で担っていくのか。

地域活動団体の動きを資金的に支える仕組みがなければ、復興の課題を解決していく活動を続けることができません。公的支援等に頼り切ることなく、寄付・遺贈寄付、企業の社会貢献活動、社会的投資、休眠預金等、様々な新しい「社会を変える資金」を仲介できるふくしま独自の受皿が必要です。
『ふくしま百年基金』は、その受皿の役割を担います。長期に亘る復興支援活動が新たな局面を迎える、その第一歩となるコミュニティ財団です。