当法人は子どもから若手社会人・子育て世代への教育や子育て支援、就労や創業の支援を主軸に、街ぐるみで子育てし子どもと大人が互いから学び合える共育都市の創出を目的としています。

【子どもが将来に夢や希望を持てず、失敗を恐れて挑戦できない社会】

・日本は諸外国に比べて、子どもがもっとも「将来への希望を持てない国」「うまくいくか分からないことに意欲的に取り組めない国」とする調査結果を内閣府が出しました。

出典：http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26gaiyou/tokushu.html

・日本において「岐阜は子ども(中学3年生時点)がもっとも夢や希望を持てず、失敗を恐れて挑戦できない」とする調査結果を岐阜市が出しました。

出典：http://www.city.gifu.lg.jp/secure/26824/1shiryo2803.pdf

・2015年に行われた(独)国立青少年教育振興機構の調査では「自己肯定感は学年が上がるにつれて低くなり、小学生から中学生にかけては著しく低下する傾向がみられる。」という結果が出ています。

出典：http://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/107/File/20180129gaiyou.pdf

以上のデータにより、子どもたちの自己肯定感を高めたり、夢や目標を持てるような環境を小学生の段階から提供する必要があると弊社は考えています。

【子どもの相対的貧困・貧困の連鎖】

・2015年、厚労省は「日本の相対的貧困率は15.6%（先進国35カ国中8番目に悪い）と高い水準にある。子どもの相対的貧困率は13.9%であり子どもの7人に1人は相対的貧困状態」とする調査結果を出しました。

出典：https://diamond.jp/articles/-/163287

・2016年、日本財団は「0～15歳の貧困を放置することによる所得の減少額は42.9兆円、財政収入の減少額は15.9兆円に達する」 との推計を出しました。

2016年度の日本の国家予算（一般会計）は約97兆円であり、また2014年度の日本のDGPが約490兆円であることからその影響の大きさが計り知れます。

出典：https://toyokeizai.net/articles/-/159180?page=4

・2018年、厚生労働省は生活保護世帯から大学などに進学した学生と学生全体の年間平均収入を比較したところ、「家庭からの給付額は生活保護世帯出身の学生が年間5.5万円に対して全体世帯は118.1万円。奨学金の受給額は生活保護世帯出身の学生が年間107.7万円に対して全体世帯は38.5万円。アルバイト収入は生活保護世帯の年間63.7万円に対して全体は35.6万円。」とする調査結果を出した。

これにより、家庭からの少ない給付を補うため生活保護世帯の学生がアルバイト収入に頼らざるを得ない苦しい生活事情が明らかになったと共に、昨今問題となっている奨学金の返還問題に関しても生活保護世帯出身の学生が深刻であることがうかがえる。

出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000153.html

・大阪府堺市の調査で「市内の生活保護世帯のうち、過去に生活保護世帯で育った経験があるのは25.1％」とする結果が出ており、上記の調査と合わせて貧困が連鎖している現状を垣間見ることができる。

出典：http://agora-web.jp/archives/2032949.html

貧困の連鎖を断ち切るためには早い段階から“稼ぐ力”を身に付けられるような教育を、無償かそれに近い金額で行う必要があると弊社は考えている。

【社会保障の維持と若者の生産性の向上】

・2016年、「日本は1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）」というデータが出ている。

出典：https://toyokeizai.net/articles/-/148121

・フリーターの若者の収入は約107万円であり一般的な新卒サラリーマンは約300万円。税収で言うと前者が約7万円に対して後者は約33万円と開きがあり、この納税額の差26万円が40年続くと1,040万円もの損失額が生まれることとなる。当然、年齢を重ねるにつれこの差はさらに広がっていく。

この問題が増大すると税収の減少、そして増税という形で国民へと跳ね返ってくることが予想される。さらにニートの若者には収入がない。

また40歳を超えてから30年間にわたって月10万円の生活保護を支出したとすると、合計で3,600万円。つまり前述の損失と合わせて1人の若者がフリーター・ニートになると社会には4,600万円もの損失が生まれてしまうこととなる。

出典：http://asubashi.blog.jp/archives/2888495.html

・2018年、内閣府は「1950年時点では12.1人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えていたのに対して、2017年時点では2.2人。さらに2065年の予想人口比率では1.3人で1人の高齢者を支えることになる。」とする資料を出した。

出典：http://www.garbagenews.net/archives/1999777.html

・2018年、財務省は「税収64兆円に対して33兆円の社会保障費を歳出している」とするデータを出しており、生産年齢人口に対する高齢者の増加やそれに伴う税金の歳出額はすでに深刻な問題となっている。

出典：https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201804.pdf

以上のデータより、若者の生産性を高める教育に対する緊急性・重要性は明らかである。

先進国の中で日本がもっとも子どもが「将来への希望を持てない国」「うまくいくか分からないことに意欲的に取り組めない国」。

そしてその日本において岐阜は子どもが「失敗を恐れず挑戦できる地域3年連続ワースト1位」「夢や目標がある地域ワースト1位→1位→2位」とする調査結果を岐阜市が出しています。

1年低かっただけなら偶然と言えるかもしれませんが、3年連続してワースト2以下を維持している以上そこには何かしらの要因が存在しているはずです。

その要因は現時点では明らかになっていないものの「子どもが学年が上がるにつれて自己肯定感が下がる」という全国的な傾向がある以上、おそらくそれは大なり小なり全国的に共通している課題であると予想されます。

つまり岐阜の子どもたちが日本一、世界一将来に夢や希望を持ちその実現に向けて失敗を恐れず挑戦できるようになれば、その教育システムが日本や世界にもたらすインパクトは絶大なのではないでしょうか。

非営利型一般社団法人Nancyという社名の由来は発明王エジソンの母親ナンシー・エジソンのファーストネームから取っています。

学校を退学になってもエジソンの才能を信じ抜き、エジソンの疑問を一切否定せず一緒に考えたり実験しながら才能を開花させた母Nancyのように子どもたちの才能を信じ抜き、その可能性に伴走する存在でありたい。

また、エジソンは決して天才ではありません。電球の実用化では20,000回の失敗をしたと言われているものの、それに対してエジソンは「20,000回失敗したのではなく、20,000のデータを取ったのだ」と答えたと言われています。

夢や目標を持ちその実現のためなら困難にも立ち向かい、何度でも挑戦して新しいものを生み出していく“次世代のエジソン”を育む存在でありたい、という想いを社名に込めています。

私たちは教育を通じて子どもたちを取り巻く環境を良くし、その結果として日本、世界を良くしていきたいと考えています。