「核兵器廃絶」をテーマに、議員と市民のあたらしいコミュニケーションの形をつくる

2017年、国連で「核兵器禁止条約」が成立しました。広島・長崎を経験した日本では、7割超の人たちがこの条約に「参加すべきだ」と考えていることが世論調査で明らかになっています。しかし日本政府は、この条約に不参加の姿勢を示したままです。国会での議論もほとんどなされていません。そこで私たちは、日本のすべての国会議員、都道府県知事、市区町村議会のこの問題に対する姿勢をスマホで明らかにするシステムを作りました。これを使って、日本の議員と市民の間で「核兵器廃絶」についてのあたらしいコミュニケーションを作り出していきます。

世論の多数が支持しているのに政府が動かないというのは、民主主義がきちんと働いていないことを示しています。本来は、私たちの代表者である議員が国会で議論し、それにしたがって政府が動くということでなければなりません。しかし実際には、政府にすべてお任せになってしまっているところに問題があります。これはもちろん「核兵器廃絶」に限らず、すべてのテーマについて言えることです。そしてこれは、私たち自身が議員に働きかけていないということにも問題があります。そもそも自分たちの代表者である議員たちがどんな人たちで、どんな政策を掲げているのかを知ることが大切ですし、知った上で私たちの声を議員に届けていくことが必要です。議員ウォッチは、そのようなコミュニケーションをスマホを使って手軽に行うことができるシステムです。

核兵器禁止条約に日本政府が背を向けているのは「国の安全のためには核兵器による抑止力が必要だ」と理由からです。しかし、その「抑止力」とは何なのか。広島・長崎を経験した国として果たすべき役割は何か。また、平和を希求する国として日本はどうするべきか。そうしたことを、私たちはもっと積極的に議員たちに問いただし、議員たちに考え、議論し、そして政策に生かしてもらう必要があります。

【具体的な取り組み】

・衆参両院の全国会議員が「広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）」に賛同しているかどうかについて調査し、スマホ用サイト「議員ウォッチ」上の情報を更新していく。

・全都道府県知事についても、同様の調査と更新を行う。

・市区町村議会で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書が採択された場合にはその情報を「議員ウォッチ」に更新していく。

・各国会議員に対して、電話やメール、メッセージを送るなどして、核兵器廃絶に関する姿勢を問い合わせ、その結果を公表する。

・国政選挙が行われる前には、候補者に対して、電話やメール、メッセージを送るなどして、核兵器廃絶に関する姿勢を問い合わせ、その結果を公表する。

・関連するイベントや討論会を実施し、核兵器廃絶に関する意識を喚起するとともに、国会や地方議会での議論を活発化させていく。