インパクトの概念を広め、入り口を提供し、社会課題解決に向けたムーブメントにアクセスしやすくすることで、投資家や企業、自治体などを巻き込み、インパクトに興味を持つ新たな層を創出することを目的としている。

【社会課題解決の多様な担い手が交わる、民間起点の場所が少ない】

「社会課題の解決」という言葉に様々な解釈があるため、長年業界への新規参入は極めて限定的でした。併せて、近年では「インパクト」という言葉の旗の下、スタートアップ・VC・機関投資家というプレイヤーも社会課題解決の担い手として注目されています。

スタートアップの業界には、業界の関係者が年に数回集まる複数の大規模カンファレンスやメディアが存在しており、そこから次の時代の新しいスターが発掘されたり、計画的偶発性が多数起きていたりしており、「イノベーションに繋がる出会いの源泉」として場の価値が認知されています。

一方で、社会課題の領域では長年このような機能が弱かったです。既に、インパクトの業界においても同様の機能を持つ存在、専門性や立場の観点で分断されがちのステークホルダーの壁を溶かす必要性が叫ばれ始めています。

こうした背景から、「社会的インパクトについて考えることが、10年後の当たり前の文化をつくる」というビジョンを掲げ、2024年はじめに、若手有志の実行委員会形式で、株式会社UNERIが主体となり、IMPACT SHIFT実行委員会が設立されました。

我々は、インパクト業界の発展を推進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とします。社会的・環境的課題を解決するスタートアップ、ゼブラ企業、非営利法人等に所属する起業家及びイノベーター、エコシステムを醸成するプレイヤーに向けての情報発信、それらが交わる場の創造に向けたアクションを行っていきます。

【ニュートラルな存在である我々であれば、ピュアな気持ちで「業界の入口」をつくることが出来るから】

現在、インパクトスタートアップ、インパクト投資、ゼブラ企業、BCorpなど、「インパクト」を取り囲む環境は目まぐるしく変化しています。2023年度のインパクト投資残高は11兆5414億円*になっており、昨年度比197%で成長している成長市場です。（引用：『日本におけるインパクト投資の現状と課題　2023年度調査』）また、経産省はJ-Startup Impact、中小企業庁はローカルゼブラ企業の実証実験、金融庁はインパクトコンソーシアムを発足するなど、省庁横断で様々な政策が現在進行形で推進されています。

一方で、民間においては「社会課題の解決」という言葉に様々な解釈があるため、長年業界への新規参入は極めて限定的でした。併せて、「インパクト」という言葉が多義的・多面的であること、まだ国内における実践事例や文献が多くはないことから「関心はあるがどこに行けば学べるか分からない」という状況になっており、魅力が広く伝わっていないことに課題意識を感じていました。

こうした背景から、当法人では、「インパクトの世界に入口をつくる」ことを掲げ、その手法として「カンファレンス」を2024年3月3日に開催しました。

この度、10年間継続してカンファレンスを開催する体制を模索するため、1回目の開催を共にした実行委員メンバーの一部を理事に一般社団法人として登記いたしました。ここに集えば、「市場の今と、Good Practiceを最短スピードで知れる」という開かれた場を目指していきます。