私たちは森林再生事業と資源循環事業を通じて、 美しい地球を未来の子どもたちに残すため、 限りある自然資源を有効利用し、 持続可能な循環型社会づくりに貢献します。

＜森林再生事業の取組み＞

日本は国土面積の約３分の２が森林で、その約４割人工林が占めているといわれています。いま、その人工林の多くが、林業の衰退などにより人の手が入らなくなったことにより、森林としての本来の機能が低下し、土砂の流出や水源涵養機能の低下、また生態系の変化などをもたらしているといわれています。また、かつての子どもたちは仲間と共に野原をかけまわり、自然の中で多くのことを学びながら育ちました。しかし今、子どもたちの生活の中から、自然と共にすごす環境や時間がなくなりつつあります。

私たちはこれらの課題に対し、全国５地域約８６ｈａの森林保全協定を締結し、森林の再生保全活動、森林をフィールドとした環境教育、そして森林資源の利活用に取組んでいます。

＜資源循環事業の取組み＞

近年、「食品ロス」というキーワードが多く取り上げられるようになり、食品廃棄の課題について関心を持つ方が増えてきています。日本は諸外国に先駆けて２０００年に「食品リサイクル法」を制定し、食品廃棄物の発生抑制、再生利用等を推進してきました。食品関連事業者の積極的な取組みにより、平成13年には37％だった食品産業全体でのリサイクル率（再生利用等実施率）は、平成29年度実績で84％まで向上しています。しかし、消費者に近い産業ほどリサイクル率は低下し、特に外食産業におけるリサイクルの推進が課題となっています。

私たちはこれらの課題に対し、食品資源の循環利用を持続可能な形で実現する「食品リサイクルループ」の構築支援を通じて、企業単体では取組みにくい食品リサイクルへの参加拡大に取組んでいます。

森林の再生保全と資源の循環利用、一見すると直接関係は無いように思われるかもしれません。しかし私たちは、地球環境の保全において、この２事業の関係性は非常に強いと考えています。

経済活動や社会生活の中で必ず発生する廃棄物は焼却等の減容処理が行われるものの、最終的には埋立処分されています。国土の狭い我が国では、このままでは既存の最終処分場が一杯になることは明らかです。その結果、新たな最終処分場が必要となり、新設する際には山林が切り開かれ、貴重な森林が失われることとなります。それだけでなく、処分場の受入残余容量のひっ迫が処分費の高騰を招き、その結果不法投棄の増加に繋がることも懸念され、森林の荒廃とも密接な関係を持つと考えています。

私たちは、廃棄物の問題・森林の問題といった一つの分野から環境問題に向き合うのではなく、様々な課題を統合的に捉えて課題解決に繋がる価値観や行動を生み出す『持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）』の観点から、この２事業を通じて『持続可能な社会』の実現に向けた取組みを推進します。