日本に住むすべての子どもが、その家族とともに、安心安全な場所で、「生き」「育ち」「守られ」「参加」できるようになるために、その子どもの個性や特性にあった多様な学びの選択が義務教育期間に行われる。

令和3年度、小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は244,940人（前年度196,127人）で、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人（前年度20.5人）。不登校児童生徒数は9年連続で増加し、過去最多となった。なお、調査結果はURLで確認できる。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm

令和5年度を迎えた現在、五月雨登校、不登校見込み児童も含め、30万人に達するという見込みも発表されています。

義務教育期間の小中学生の不登校児童の居場所事業は、広島県においては自治体からの予算はゼロであり、当該児童の在籍にかかる出費はすべて、保護者負担となっており、最低限の経費以上の月謝等の請求は現実問題負荷が高い。教育における国や地方自治体の予算は、学校に在籍のみの不登校児童には、実際にはいきわたっていないのが現実と言える。

子ども時代においての社会は学校であり、なんらかの問題があって児童が不登校となった場合、子どもは社会から孤立し、ほとんどの不登校児童は家庭にひきこもる事態となっている。近年「教育機会確保法」が施行され、休むことの必要性、フリースクール等の民間施設との連携として出席認定などすすんでいるが、やはり世間の不登校に対する偏見はいまだ強く、学校の対応としては現状の関係性の維持、生存確認に終始し、なんら生徒個人に対する具体的な教育対応はされていない。

また、相談までこぎつけても、金銭的な事情で、フリースクール等の民間施設に通えない場合も多い。

そのような事情から、義務教育期間におけるフリースクールのみの運営は厳しく、スタッフはボランティア、または親がしている場合もある。

また、周囲の大人の無理解により、誰にも相談できず、自殺する子どもが毎年増えている現実もある。

避けられない少子化の対策は後手後手となっており、かつ、政策はますます当事者から見て、時代錯誤となっている。次世代を見据えたAIと外国人、後期高齢者との多世代多文化共生を地域で実践していくことが急務だ。子どもを社会的に自立した心豊かな大人にはぐくんでいくためには、この急速に変わる時代の中で、大人も子どもも「ニューノーマル」を実践していく経験こそが必要とされ、地方が生き残る力となる。教育もIQよりもHQ（人間力）の時代なのは周知の事実だ。

木のねっこでは、大人が支える、子どもたちの、子どもたちによる、こどもたちのための学び場運営を実施してる。

カフェ営業、自然農の畑づくり、使用家屋のDIY,、定期的なイベントによる運営費の捻出、ジャーナリズムや創業就業体験、日常の昔ながらの暮らしの学び、SNSやYoutubeを通した発信などを継続してきた。

地域のゲストハウスや、個人むけの便利屋、地域に暮らす外国人との交流などを定期的に行い、多世代多文化で学び合い、大人も子どもも助けあっている。

子どもの成長は待ったなしだから、現場のスタッフへの教育や、最低限の賃金が後回しになっている。

非営利組織は人の成長が目的であるが、フリースクール運営者、そのスタッフの生活がままならなくて次々とそのノウハウを伝えずに店じまいをしているのがここ40年の不登校や子どもの居場所の歩みである。

現在木のねっこでは基本の平日の活動と共に、子ども個人の興味に合わせた地域連携・貢献としての「Kinonekko学院」での学びの機会を提供している。

ジャーナリズムや、地域ボランティア、自然との共存を大切にした暮らし、興味関心を基礎とした学びは、心と体の成長の過渡期になる小中学生時代の土台を培うものであるが、子どもが子どもに教えあう共育への取り組み、講師やオリジナルメソッドの開発、トレーナーの開発には時間と資金がかかるジレンマと戦っている。

子どもの教育の放棄は国のおわりを意味する。

社会（学校）から切り離された子どもや親の苦しみは孤立、世間からの無理解である。

我々は、子どもや、子どもに関わる大人、大人になり切れない大人が、自らと向き合い、個人として育ち、生き、心身共に健全な社会づくりの一端を担う人間作りに寄与する。