《シングルマザー家庭のお子様に対し、必要とする学力を身につける為の支援を》

ｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰの従業員さんから色々と相談を受け、生きて行く中で、子供への教育の為にお金をかけてあげられない、生活はできても、それだけで精一杯などと厳しい現状があり、思う様な環境作りが難しく教育格差が生まれてしまい、《子どもが必要とする学力を身につける為の機会を作ってあげられない》事について考えさせられ、シングルマザー家庭のお子様に対し、必要とする学力を身につける為の支援をとして、地方自治体からの支援だけでは足りない部分を少しでも補うため、様々な情報提供を行いつつ、物資支援や、資金援助を行う団体として活動してまいります。

毎年、私共役員各自の出せる資金をNPO法人なないろ支援に寄付し、会費+寄付金の中から入学などのお金がかかる節目に、お祝い金や、毎月の学習塾・自宅学習費用を、対象のお子様に銀行振込にてお渡しさせて頂きます。(母親様の負担等を考え、ご希望されない限り、対面は一切致しません)

大学入学までの支援をと考えており、児童扶養手当を受給されている、ひとり親家庭のお子様一人あたりに対し、最大15万円+aを支援金額に設定しております。

その為、毎年資金が集まった分だけ、支援するお子様の人数を増やす形になります。

少しずつ支援人数を増やして行ける様に、自分達だけでも、地道に続けて行く覚悟で活動をスタートしております。

ただ、私共だけでは、支援できる人数を増やしていけるペースは限界があります。

もし、このプロジェクトにご賛同頂ける方がいらっしゃいましたら、一人でも多くのお子様に、学びの機会を用意できる様に、皆様からのご寄付を何卒お願いできればと思っております。

色々なご意見、お考えがあるとは思いますが、私共は私共にできる事を地道に続けてまいります。

何卒よろしくお願いいたします。

今回この様なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げさせて頂きましたのは、私自身が小さな事業を行っており、複数店舗において、数人のｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰの従業員さんと普段から接しており、一人一人の状況は違いますが、どのお母様もお子さんが大きくなるにつれて、金銭的な不安をお持ちだと切実に感じたからです。

お店で一生懸命働いて頂いてくださっている従業員さんの中には、元旦那さんからのDVで、養育費貰えなくても良いから子供の為にも早く離婚したいや、離婚して少ししてから養育費が振り込まれ無くなり、元旦那さんとも連絡が取れなくなってしまい、養育費を貰えて無いという方もいます。

現在我が国の子ども（17歳未満）の貧困率は、平成30年の調査で13.5%と、子どもの7人に1人が貧困状態である事が明らかになっております。さらにひとり親家庭の貧困率は、48.1%と、先進国の中でも最悪な水準だと言われています。

厚生労働省のまとめによると、ひとり親世帯の平均収入は、【母子世帯で243万円】、父子世帯で420万円、となっており、児童がいる世帯の平均年収745万円と比較すると、母子家庭は約4割の収入しかありません。

※出典元:《ひとり親家庭の現状と支援施策について～その１～厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課令和２年11月》

シングルマザーの方は子育てと仕事の両立が厳しい為、就労率は高いが、就労収入は低く低賃金になりがちであり、行政からの手当や、働ける職場が限られる中で、家事や育児をしながら頑張って働いても、お子さんが大きくなった時に教育にかかるお金を捻出しようと思うと、簡単な事ではありません。

さらに今現在、コロナ渦の影響で、収入が減ってしまった方も多いかと思います。

その為、このような状況が続くことで、教育格差が強まり、経済格差が広がり、子どもの貧困が増幅することになれば、社会的損失の影響も非常に大きくなってくるでしょう。それゆえ、少しでも早く貧困の連鎖を断ち切り、日本に生まれてきた子ども達が、貧困によって可能性を狭めることなく、将来を築いていけるように対策を講ずる必要があります。しかし、経済的に困窮している家庭に対して、地方自治体が主体となって育児や医療、教育等に対して助成金を支給するなど支援が行われているものの、ひとり親家庭が抱える負担を軽減し、不安を解消

するためには、地方自治体だけに頼るのは不十分だと思います。地域住民が自らの問題としつ、地域社会全体で積極的に支援していく必要があると考えます。