あい基金 - 公益財団法人パブリックリソース財団

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あい基金は、「女性の経済的自立の実現」を目指して、現在は東北の女性の自立支援・居場所づくりの活動を応援しています

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寄付金控除対象

この団体への寄付は、最大約50%の税控除が受けられます。詳しくはこちら

私たちのビジョン

「あい基金」は、女性たちが立場を超えて力を合わせ、寄付やボランティアを通じて、女性をとりまく課題の解決に取り組む仕組みです。 ひとりひとりの寄付は少額であっても、みんなの寄付を合わせることで、寄付の

私たちの取り組む課題

各国の男女格差を表すグローバルジェンダーギャップレポートで、日本は2016年は144か国中111位、2017年は144か国中114位と、先進国で最低レベルです。

■男女賃金格差
日本の女性の平均収入は男性の6割。同等な仕事でも女性の賃金は男性の7割以下と報告されています。

■非正規雇用
女性は子育て、介護などでキャリアが中断しやすく、働く女性の半数以上が非正規雇用です。男性は新卒入社から定年退職にかけて平均2倍以上収入が増えるのに対し、女性はわずか平均35%しか増えません。

■シングルマザー世帯の子どもの半分は貧困状態
この20年で母子家庭は約1.5倍に増えています。母子家庭の親の8割は就業しているにも関わず、その半数は、パート・アルバイトで生計を立てており、就労年収は平均200万円。一方、父子家庭では約9割が正社員として働いており、母子家庭の年収は父子家庭の約半分にとどまっています。

日本における女性の貧困問題は、非正規雇用やシングルマザー、親の介護などに起因し、負の連鎖が次の世代に及ぶことで将来の経済不安につながる深刻な社会リスクをはらんでいます。

なぜこの課題に取り組むのか

「あい基金」は、
・女性の経済的自立
・育児や介護、障がいなどの事情を抱えていても女性が働き続けられる就業の場づくり
・誰もが再スタートできるステップづくり
が、男女格差や不安定な雇用、収入の格差といった課題の解決につながると考えています。

皆さんから寄せられた寄付をもとに、各地で女性の経済的自立の実現に取り組むNPOや社会的企業に資金や経営ノウハウを提供し、支援します。

また、今まで「あい基金」を、寄付に限らず様々な面で支えててくださったのは、これまで職場や家庭、地域で社会を支えてきた多くの女性たちです。まさに「あい基金」は「女性が女性を支える」基金です。

ここ数年は、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援しています。

基金が支援している女性たちの取り組みは、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるものです。

その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点で自分たちの働く場をつくりだし、地域を活性化する-各地で芽吹きつつある女性たちの活動を、ぜひ「あい基金」を通して応援してください。

団体名
あい基金 - 公益財団法人パブリックリソース財団
住所
〒104-0043
東京都中央区湊2-16-25ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号
代表者名
久住 剛
電話番号
03-5540-6256
公式ホームページ
http://www.public.or.jp/ifund/