社会で活躍するための礎を築く「教育」のカテゴリーで聴覚障害・難聴児の教育機会の不均等を補い、むしろ障害があるからこそ伸びやすい力を育てることで社会参加の新しい可能性を作る教育を目指しています。

成熟国である日本にも、それに似つかわしくない基本的な教育問題が依然としてあります。
「学べる場所がない」「親以外の大人と触れ合うことがない」「安心して友人関係を作れる場所がない」
これらは、日本が成熟国として発展しているからこそ、余計に保護者や子ども自身の心配や負担となり
社会基盤としての選択肢の少なさが、子どもの健全な成長を妨げる恐れが大きいのです。



その当事者とは、「聴覚障害・難聴児」です。
「障害」にはたくさんの種類がありますが、「聴覚障害・難聴」は音が聞こえない聞き取りづらいことによって
「障害者」の中でも唯一、日本語以外のコミュニケーション手段を用意する必要があります。

日本語で行う既存の学校教育や習い事の選択肢が、ほとんど「何を言っているかわからない」という状況から
聴覚障害・難聴児にとっては有効な教育の場とならないケースが多いのです。



現在、全国的に聴覚支援学校の生徒数は減少傾向で
聴覚障害・難聴児のほとんどが聞こえる子どもと同じ地域学校に通っています。
地域学校の難聴学級などでは学校レベルで、地道な努力も進んできています。

そのような時代背景の中で、依然として多くの聴覚障害・難聴児が
「先生や友人の話している声が聴こえない」「難聴学級は1、2人」という状況で勉強しています。
学力以外の面でも、友人たちと意見を活発に交わし刺激し合う場所が手薄になっています。

現代では、聴覚障害・難聴者が政治家や弁護士、医者・薬剤師、スポーツ選手の仕事に就くなど職業の選択肢が広がりつつあります。 
これからは「働きがい」も大切な時代になりました。同時に社会や企業からは、聴覚障害・難聴者の仕事での活躍も求められます。



しかし、聴覚障害・難聴者の全体を見れば理想的な状態とはかけ離れている現状がみえてきます。



働いている聴覚障害者は、月収9万以下つまり年収100万円以下の人が4割。
月収18万以下、年収で200万以下の人が3割で、これらを合わせると7割になります。
月収30万以下を含めても、実に9割の聴覚障害者は、健常者の暮らし向きと比べてずいぶん厳しいという現実がわかります。

また職場への定着は、聴覚障害者の2人に1人が転職を経験し、転職回数も一人平均2回以上です。
その大半が「職場の人間関係やコミュニケーションへの不満」ということが厚労省の調査から分かっています。
景気がよいころはまだよかったのですが、今はやめてもできる仕事が限られます。
聴覚障害者の主な仕事であった製造業は海外に移転し、確実に雇用は減っています。



社会や企業でいかにイキイキと活躍する聴覚障害・難聴者を生み出していけるか
「一億総活躍」や個人の幸福という観点から、その仕組みづくりがいま問われています。